人間として「文化的な生活」を享受する権利をもっています。それだけに生理的、社会的要素を含み、生活費はその国の歴史と風習そしてその時々の社会、経済の水準に適したものでなければなりません。今私達が置かれている賃金も含めた労働条件を、人間らしいものに改善することが強く求められています。中小企業の経営環境の枠を乗り越えた要求の実現のためには、職場のたたかいを基礎に企業の枠を越えた全国的な闘いと要求を結んだ春闘の取組みを展開し、春闘情勢を全国的に変えながら要求実現を図る必要があります。
闘争の基本方向
１、職場要求を基礎に、全国的に財界・大企業との闘争を正面に非正規・正規労働者の解雇規制、雇用保、正規雇用の拡大、偽装派遣・請負労働の一掃など、雇用に対する責任を追及していく。２、大企業の莫大な利益を、労働者の「健康で文化的な生活」に対する責任として還元させ、大幅賃上げ・最低賃金の引き上げや雇用拡大・働くルールの確立の実現を迫っていく。３、中小企業に対する社会的責任と独禁法や下請け法などの法令順守を追及し、中小企業との公正・公平な取引による適正単価の実現や下請け単価の引き上げを迫っていく。
賃金闘争の基本
１、「要求アンケート」による生計費原則に基づく大幅賃上げ。２、非正規労働者の賃金引き上げと、全労働者の賃金引き上げ。３、当面、最低賃金時給１０００円実現、全国一律最賃制度の実現。４、企業内および産業別の最低賃金引き上げと協定の締結。５、男女賃金格差の是正、非正規労働者の均等待遇実現。
６、マイナス人事院勧告の実施や関連労働者への適用に反対、自治体関連労働者の賃金・労務単価引き上げ。７、適正単価実現・下請け単価の引き上げ「公契約条例」の制定。
雇用・労働時間など制度要求の強化
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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